料金表

相続手続き・個人のお客様

遺言書作成費用

※料金に含まれないもの

●消費税

●戸籍等及び固定資産評価証明書等の取得費用の実費及び通信費

●公正証書作成時の公証役場へ支払う手数料

●金融機関の残高証明書発行費用

※１　遺産分割協議書作成又は法定相続情報一覧図作成を目的とする戸籍取得です。戸籍取得のみの手続きは承っておりません。

調査人数につきましては御健在か死亡に関わらず調査した人数によります。

※２　金融機関の残高調査は３行目から１行あたり２２,０００円の追加となります。

※３　対象不動産は１管轄（同じ自治体であれば何軒あっても同額）の料金です。管轄が異なる場合、１管轄ごと２２,０００円の追加となります。

※４　不動産の名義変更はパートナーの司法書士が行います。司法書士への報酬及び、登記に必要な手数料は別途ご負担頂きます。

【登録免許税（相続登記）：不動産評価額×1000分の4（０．４％） 】

※５　金融機関の解約は３行目から１行あたり２７，５００円の追加となります。

※６　株式等は現物のまま相続人が承継するための手続きです。相続時に売却・換金の代理手続きは、５５，０００円／１件いただきます。

※７　不動産は土地１筆、建物１軒が含まれます。２軒以上の場合は別途お見積りいたします。

※８　公正証書作成の手数料が必要になります。（下記公証人手数料をご確認ください）

※９　証人は二人必要です。一人分はフルサポート費用に含まれます。

※１０　尊厳死宣言公正証書作成費用が別途必要になります。

　　【基本手数料11,000円+謄本交付手数料】

【その他】

※準確定申告や、相続税の申告手続きが必要な場合には、ご要望により提携の税理士が担当いたします。その際は、税理士への手数料は別途お支払頂きます。

公証人手数料

※全体の財産が１億円以下の場合には、算出した手数料額に、１１，０００円が加算されます。

※遺言書の正本、謄本の作成手数料が掛かります。

※遺言者が病気などで公証役場に行くことができない場合、公証人に出張作成して貰うことが出来ます。その場合には、作成手数料が５０％加算されるほか、公証人の日当（２万円、４時間以内は１万円）と交通費が加算されます。

＜例＞１億円の財産を妻に６千万円、長男に４千万円相続させる遺言の場合。

（妻）４万３，０００円＋（長男）２万９，０００円＋１万１，０００円（加算分）＝８万３，０００円
公証人手数料は８万３，０００円です。（謄本作成手数料は除く）