その他の必要な手続き

ご家族が亡くなると、悲しみの中で「年金の受給停止」や「健康保険証の返却」など、非常に多くの事務手続きに追われることになります。その数は、細かいものまで含めると100種類以上にのぼると言われています。 慣れない手続きを一つずつ調べながら進めるのは、心身ともに大きな負担です。

まずは、どのような手続きが必要になるのか、全体像を一緒に確認していきましょう。

A. 期限が早いもの（速やかに行う手続き）
➢　国民健康保険の資格喪失手続き（14日以内）
➢　介護保険資格喪失届（14日以内）
➢　世帯主変更手続き（14日以内）

B. もらい忘れに注意（給付金・年金の手続き）➢　年金受給停止・未支給年金の請求
➢　国民健康保険の葬祭費の申請
➢　埋葬料・埋葬費の申請
➢　労災保険の手続き
➢　遺族年金・寡婦年金・死亡一時金
➢　ひとり親に関する各手当の申請

C. 生活インフラ・名義変更
➢　公共料金等の名義変更や解約
➢　生命保険の手続き
➢　自動車・バイクの名義変更や廃車
➢　インターネット、SNS等の解約

D. 税金に関する手続き
➢　住民税納税の手続き
➢　固定資産税納税の手続き

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以上は、数ある手続きのほんの一部です。状況（お仕事、資産、家族構成）によって、必要な手続きや優先順位は異なります。

【死後事務委任契約】
ご自身の亡くなった後に必要となる一連の手続きは、本来ご家族が行うものです。しかし、「身近に頼れる親族がいない」という方は、ご自身の代わりに手続きを担う第三者や専門家を、生前に決めておくことができます。これを「死後事務委任契約」と言います。

【この契約でできること】
契約内容は、ご本人の希望に合わせて自由に決めることができます。

・行政機関への届け出（死亡届など）
・葬儀・納骨・供養の手配
・遺品整理や住居の引き払い
・公共料金やクレジットカードの解約精算

【安心のための備え】
この契約は、ご本人が亡くなった後に効力を発揮するものです。そのため、ご自身の意思を公的に証明できる「公正証書」で作成しておくことをお勧めします。そうすることで、役所や銀行などでの手続きがよりスムーズに進みます。また、葬儀費用などの支払いについても、遺言書と併せて準備しておくことで、ご自身の遺産から適切に充てることが可能になります。

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≪このような方にお勧めします≫
・お一人暮らしで、身近に頼れるご家族がいない方
・家族が高齢のため、これ以上負担をかけたくない方
・お子様が遠方に住んでおり、死後の手続きで苦労させたくない方
・親戚とは疎遠で、できるだけ迷惑をかけたくない方

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★無料相談も承っております。お気軽にお問合せください。