家族が亡くなった時の手続き

相続手続きで困っていませんか？

こちらのホームページをご覧いただいているあなたは、今まさに相続の手続きについて「どうしたら良いんだろう」と困っているのだろうと思います。

なぜ行政書士なのか？

「誰に相談すれば良いのか分からない。税理士？弁護士？司法書士？なんだか敷居が高くで相談しにくい」 と踏み止まっていませんか。そもそも違いが分からないし、費用もいくら掛かるか分からない。 手続には期間が限られているものがあります。誰に相談しようか、どこへ行こうかと、あれこれ悩んでいるうちに時間はどんどん過ぎていってしまいます。

まずは相続を専門にしている行政書士にご相談ください。
早めの相談が解決への近道です！

弁護士

弁護士は紛争が起こった場合の調停や訴訟を専門としています。相続で相続人同士が揉めてしまい、話し合いがまとまらない場合には弁護士に依頼することとなります。逆に言えば揉め事がないのであれば、依頼する必要はありません。何より費用が高額になります。

司法書士

相続ではご自宅の名義変更などの登記手続きが必要となる場合も出てくると思います。登記申請は司法書士しか行えませんので、不動産をお持ちの方は司法書士に名義変更手続きの依頼をすることとなります。私どもではパートナーの司法書士が、登記の手続きを担当いたします。また、相続放棄の手続きや特別代理人選任の申立てなども行えますので、安心してお任せください。

税理士

税理士の本業は、その名のとおり税金業務。相続税の申告です。現在、相続税が課税される家庭は７～８％程度と言われています。すべてのご家庭に相続税が掛かるということではありません。相続税を支払う必要がないのであれば税理士に相談する必要もありません。また、相続税の申告が必要な場合にも、ご要望に応じて、パートナーの税理士があなたのお手伝いを致します。相続税が掛かるかどうか相談したいという場合にも対応致します。

行政書士に出来ない業務も、パートナーと連携してワンストップで行うことが出来ます。お客様ご自身でそれぞれの専門家を探す手間はありません。

相続の手続きは、まず、費用も抑えられる相続専門の行政書士にご相談ください！

当オフィスに依頼する５つのメリット

相談は無料！

初回の相談は無料です。

事前にお会いしお話することで、お客様が安心して依頼出来るかどうかの判断にお役立てください。

相談時間はたっぷり１２０分。不安なことは遠慮なくご相談ください。

なお、平日の日中は仕事で動けないという方のために、土日・祝日・夜間のご相談にも対応いたします。

相続専門の行政書士！

お客様の手間が最小限で済むように対応いたします。

ファイナンシャルプランナー（CFP®）資格を持つ行政書士が、単なる手続きだけにとどまらず、様々な角度からのご相談に応じます。金融、税制、不動産、住宅ローン、生命保険、年金制度などの知識を持つＦＰが相続開始後のご家族のライフプランは勿論のこと、相続開始前の対策にも対応致します。

親切、丁寧、お客様目線のサービス！

敷居が高くなりがちな士業の事務所ですが、接客、営業経験で培った対応技術とカウンセリングを学んでいる行政書士が親身になって対応致します。

専門用語を避け分かり易く丁寧な説明を心がけ、お客様の立場に立ったお話をすることを最優先と考えています。最後まで誠意を持って対応致します。また、手続きが終わった後でも、不安な点や不明な点は遠慮なくご相談いただけるよう対応しております。

納得・安心の価格設定。

安心してお任せ頂けるよう、低価格で分かりやすい料金体系となっております。お客様の状況をふまえ、事前に見積もりを行いご提案致します。また、手続きの一部だけ手伝って貰いたいというご希望にも対応致しますので、費用の節約をすることが出来ます。

不要な料金をカットすることで最少の費用で最大の効果を得ることが出来ます。
【 ▶ 料金表はこちら 】

様々な専門家とのネットワーク！

土地・建物の名義変更や、相続税の申告などの手続きは勿論、弁護士、不動産鑑定士、不動産コンサルタント、土地家屋調査士、社会保険労務士など、様々な専門家とのネットワークがございます。お客様の状況に応じて迅速に対応しております。「専門外の分野なのでお受けできません」とお断りすることなく、当オフィスを総合窓口としてあらゆる面から一括した手続きを提供致しますので、一日も早い手続き完了を目指すことができます。

お客さまの声

相続手続きで失敗しないための３つのポイント

◇ それぞれの期限を要チェック！･･･【▶ 相続手続きの流れ 】

◇ 遺言書があるかどうかを確認･･･【▶ 遺言書を見つけたら 】

◇ 「戸籍」の取り寄せについて

１．それぞれの手続き期限の確認！

７日以内の死亡届の提出に始まり、１０ヵ月以内の相続税の申告まで。相続の手続きにはそれぞれ期限が決められているものがあります。特に相続を放棄する場合には正当な理由なく３ヵ月という期限内に行わないと、亡くなった方が遺した借金まで背負わされてしまうといったことになりかねません。
その他、高額療養費の申請や未支給年金の受取などにも期限があり、それぞれ期間に余裕はあるものの気付かずに過ごしてしまうと請求できなくなってしまいます。
それぞれの期限は要チェックです！

２．遺言書の確認

ご家族が亡くなったら、まず遺言書があるかどうかを確認しましょう。遺言書があると遺産分割の手続きの負担が軽減します。
ただし、自筆証書遺言の場合は相続人が家庭裁判所に提出して検認手続きを受ける必要があり、検認手続きには期間を要します。早めに見つけることが肝心です。【▶ 遺言書を見つけたら 】

公正証書遺言であれば公証役場で確認できますが、自筆証書遺言の場合、家探しすることになるかもしれません。【▶ 遺言は誰が保管するのか 】

全ての手続きが終わってから自筆証書遺言が出てきたということにならないよう、元気なうちに、内容までは伝えなくても遺言書を書いてあることは伝えておくべきでしょう。

また、これから遺言書を書こうか検討されている方は、相続人への負担を軽減し、遺産をめぐるトラブルを未然に防ぐためにも、内容に不備のない公正証書遺言での作成をお勧めします。　

３．戸籍謄本を取り寄せる。

被相続人の銀行口座の解約や不動産の名義変更手続きなどで使用する、戸籍を集める必要があります。
なぜ「集める」のかと言うと、１人の方の戸籍が１通で済む場合が殆どないからです。
人は出生の時に親の戸籍に入ることになりますが、結婚をすると親の戸籍を抜けて新しい戸籍を作ることになります。結婚や引っ越しで本籍地を移動している場合には、それぞれの本籍地の市区町村の役所で戸籍を取得しなければなりません。

また、戸籍の改製などの関係で作り替えられていることもあるので、その点も確認が必要です。
【▶ 相続人の調査「戸籍の改製」 】

途中まではやってみたものの、あまりの手間に途中で嫌になってしまい手続きが進まなくなったと、ぎりぎりになって慌ててご相談にみえる方もいらっしゃいます。
そうなる前に専門家にご相談ください。手間な作業は任せて、あなたの負担を軽くしてください。

相談からご依頼までの流れ

１．電話または問合せフォームより無料相談をお申込みください。

電話であればその場で、問合せフォームの場合は折り返しご連絡させていただきます。
※電話に出られない場合には必ず折返しご連絡させていただきます。

２．無料相談

事務所へご来所いただくか、自宅などご希望の場所でご相談を承ります。
土・日・夜間も対応いたしますのでご相談ください。

３．ご契約

事前にお見積りをいたします。料金とサポート内容の確認をして、ご納得頂けたら契約をして頂きます。

４．必要書類の収集及び作成

収集した書類を元に、遺産分割協議書などの必要書類の作成をいたします。

※フルサポートをご依頼頂いたお客様は、相続人の印鑑証明書以外の戸籍等はこちらで取得いたします。

５．口座解約、名義変更等のお手続き

銀行口座の解約や、パートナー司法書士による不動産の名義変更などの手続きを代行いたします。

６．手続き完了

手続完了の最終のご報告と、お預かりした資料等を返却致します。

よくある質問

Ｑ．自宅へ来てもらうことはできますか。

Ａ．東京２３区内の方については、指定場所にお伺いいたします。出張料は頂きません。

Ｑ．営業時間は何時までですか。

Ａ．平日、土日の９：００～１８：００となっております。１８：００以降をご希望の場合には、事前に予約して頂ければ対応いたします。
「こんな希望は無理かな」と考えずに、まずはご相談ください。

Ｑ．相談が１２０分を超えてしまった場合、料金はかかりますか。

Ａ．相談内容によっては１２０分では足りないケースもあるかと思います。１２０分を目安としておりますが、超えてしまった場合でも無料で対応いたします。次の予約の方がお待ちだと落ち着かないかと思いますので、なるべく重ならないように対応いたしますのでご安心ください。

Ｑ．具体的にどんなことを相談できるのですか。

Ａ．まず、現在の状況をお伺いします。今までの経緯もあると思いますので、時間をかけてゆっくりお話を伺います。そのうえで、今後の必要書類や、どのような手続きの流れになるのかをご説明させて頂きます。

面談の時点で、既に家族間で紛争となっている場合や、訴訟による解決しか望めない場合には、業務を受けることは出来ません。お客様のご要望をお伺いし、必要であれば弁護士をご紹介いたします。

Ｑ．手続きのうち一部だけをお願いすることはできますか。

Ａ．お客様のご希望により業務の一部だけをお引き受けすることも可能です。例えば、戸籍収集だけ、遺産分割協議書の作成のみといったご依頼もお引き受けいたします。

代表からのメッセージ

パートナーの専門家