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遺言書とは

遺言書とは

人生における最終の意思表示を書面に遺しておくこと

 

本来、亡くなった方が築いた財産は、その行方もご本人が自分の意思で決めるべきことです。そして、相続人はその意思を尊重すべきです。

被相続人は生前、元気なうちにこの意思を遺言書という形にしておき、自分が死んだあとにその意思を実現させることが出来ます。

 

とは言うものの、相続には相続人のその後の生活を保障するという考え方もあるので、遺言書の内容があまりにも不公平であると、その後の家族の関係にヒビが入ってしまう恐れもあります。それぞれの相続人に配慮する必要があります。

また、遺言書には法律で決められた方式に従わないと無効となってしまう恐れがあります。

 

遺言が書ける人は民法で決められています。

満15歳以上であって、「遺言を書く能力がある人」であれば誰でも一人で作成できます。

 

「遺言を書く能力」とは、遺言を有効に作成できる能力ということです。

本人の本物の意思(本心)によるものであることが必要なので、意思能力がないものが書いた遺言は無効となってしまいます。

意思能力があれば、未成年者であっても15歳に達していれば、法定代理人の同意がなくても書くことが出来ます。

また、成年被後見人でも意思能力が一時回復していれば、医師2人以上がその回復を証明し、立会ったうえで遺言書を書くことができます。

 

遺言は一度書いたからと言って、それが絶対ではありません。本人に遺言を書く能力さえあれば、何度でも書き直すことが出来ます。日付の異なる2通以上の遺言が発見された場合、後の日付のものが優先されます。

内容の一部だけ書き直されている場合は、その抵触する部分については、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなされます。

 

相続が開始した場合、遺言があれば相続人は遺言の内容に従うことが優先されます。遺言がなければ、相続人同士で話し合って分割方法を決めることとなります。

相続人同士で遺産分割の話し合いをする場合、揉めるまではいかなくてもスムーズに話がまとまるとは限りません。特に子供らにそれぞれ家庭があると、家族の思惑も入ってきますので、さらに話し合いがこじれ、家庭裁判所での調停に持ち込まれるということも起こりかねません。

 

平成26年に家庭裁判所に持ち込まれた遺産分割の争いの件数は12,577件。平均審理期間は11.8月。そして裁判所で争われた遺産金額は、5千万円以下が75%を占めています。

無用な争いを未然に防ぐためには、遺す人があらかじめ財産の分け方を決めておき、それを遺言書に記しておくことを強くお勧めします。

 

遺言が書けるのは元気なうちだけです!あなたの想いを家族に遺しましょう。

遺言書の書き方や、どのように作成するのが良いかなど、無料相談を承っております。お気軽にお問合せください。

遺言書を書いておいた方が良い人

では、どういう人が特に遺言書を書いておいた方が良いのでしょうか。

・法定相続人以外に財産をあげたい人がいる場合

入籍していないパートナーがいる場合や、親身に看護をしてくれた息子のお嫁さんにも財産を分けてあげたいという場合に遺言は必須です。

・法定相続分とは違う分け方をしたい場合

個人の企業経営者や、農業に従事している人で相続人が複数いる場合は、事業用の資産が分散しないよう、後継者に配慮した分け方が必要です。

・子供や両親がいない場合で、妻に全財産をあげたい場合

自分に兄弟姉妹がいる場合は、相続人に加わります。ただ、兄弟姉妹には遺留分がないので、遺言を書いておけば妻に全財産を贈ることができます。

・再婚していて先妻との間に子供がいる場合

先妻には相続権はありませんが、先妻との間に生まれた子は相続人となります。無用なトラブルを避けるためにも遺言は必要です。

・財産を特定の団体に寄付したいという方

慈善団体やNPOなどに寄付をしたいのであれば、遺言書にその旨を記しておかないと希望は叶えられません。寄付を受ける団体によっては、不動産などは受け付けない場合があるため、事前に確認しておくことが大切です。また他に相続人がいるのであれば遺留分に注意する必要があります。

・相続する身内や親せき等がいない場合

最終的に財産は国庫に帰属してしまいます。(相続人の不存在参照

・ペットの面倒をみてくれる人に財産を遺したい場合

今やペットは家族の一員です。家族の一員とはいえ、「ペットに遺産を相続させる」という遺言を書いても無効となってしまいます。相続人や知人・友人等にペットの面倒をみて貰うのを条件に財産を贈与するという方法を取ることが出来ます。この場合にも遺言を活用することが出来ます。

ペットに遺産を遺す方法参照

 

一つでも心当たりのある方は、遺言書を書いておきましょう。

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